事業承継士 資格更新セミナー「小規模事業者のためにできる支援とは?M&A補助金を活用した事例から考える」を受講しました

今月も、事業承継士 資格更新セミナーを受講しました。テーマは「小規模事業者のためにできる支援とは?M&A補助金を活用した事例から考える」でした。実際にM&Aを専門家として支援した方の事例を元に講演されました。

 

内容としては、小規模事業のM&Aを支援した際の一通りの流れの解説でした。網羅的で丁寧に解説され、大変分かりやすかったです。印象に残ったのは以下の通りです。

 

M&Aに至った経緯(抜粋)

・売り手は赤字体質だったが、M&Aにより顧客の融通や、事務所の統廃合などによる固定費削減などにより、黒字化を実現できる計画に。

・売り手・買い手双方にM&A経費に捻出できる十分な資産がなかったが、M&A補助金の活用により実施可能の見込みに。

 

M&A実施にあたり留意したこと、特徴

・買い手の懸念として、赤字解消の点があった。支援者側として収支計画と作成した。

・売り手の要望として、個人利用している資産を手元に残したい、などがあった。資産の関しては経営者貸付の取扱いや、M&A実施後の経営者の事業関与・報酬などを含め、一つ一つ協議し決定していく。

・問題視している社員については、本人と売り手・買い手の三者で話し合い、M&A実施後の雇用契約内容などを説明の上、本人の希望通りの対応とした。

・許認可が買い手に移行されず、新規の認可は必要になったためスケジュールが後ろ倒しとなった。

・借入金は売り手側で1割負担とした。

・労働条件変更が生じた部分も含め、従業員一人一人への説明を実施。買い手は、売り手が赤字だったこともあり、祝日の休日を廃止した(年間20日前後の減少に)。その代わりに退職金制度を新規導入し、売上に応じた金額を支給とした。

 

M&A補助金申請時に留意したこと

補助金の目的に沿った内容であることが必要。雇用の維持・創出を促進すること。(そのため、人件費削減などは目的に沿わないと認められる可能性もある。)

・必要経費は、申請後の増額は不可のため、想定される内容は全て盛り込んだ。

・振込時期になっても振込通知が届かないことがあった。事務局に問い合わせると、必要書類の不備があったと判明。必要書類は不足なく提出が必要。不安なことが生じたらタイムリーに問合せをすることも大事。

 

私個人としては、補助金の申請だけでなく、通過後の事務局への中間報告や実績報告など、全ての流れについて、時期や必要な書類なども含め、具体的に理解できる機会となりました。引き続き興味のある内容のセミナーに関しては積極的に聴講し、学んでいきたいと思います。